訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
主要事業である水まわり緊急修理サービス事業においては、サービス品質の向上に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。近年、当事業を取り巻く環境としては、競合他社の広告宣伝活動が激化し、企業間の生存競争が激しさを増しております。このような背景のなか、当社はより効率的な広告戦略を打ち出すことに努め、お客様からの修理依頼件数の増加を目指しております。そして、依頼件数の増加に対応するため、全国でサービススタッフの増員を図り、定期的な会議を通じて、営業成績の検証を行い、営業戦略の改善へ向けた現場へのフィードバックを実施することにより、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力の向上に努めております。
また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているため、当社は、経営理念であります、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
① コスト競争力の強化
資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務の合理化に取り組み、コスト競争力の強化に努めてまいります。
② ストックビジネス強化による収益安定化
近年、消費者の健康志向を反映し、日本国内におけるミネラルウォーターの消費は増加傾向にあります。日本ミネラルウォーター協会及び一般社団法人全国清涼飲料工業会の2014年度統計により推定すると、ミネラルウォーターの生産量は、清涼飲料水の中で、緑茶飲料、コーヒー飲料等を抜き、炭酸飲料に次いで多くなっております。しかしながら、日本における一人当たりのミネラルウォーターの消費量は諸外国と比較し相対的に低く、今後も需要の拡大が見込まれます。
当社では、スポットビジネスである水まわり緊急修理サービス事業に加え、シナジーが期待されるウォーターディスペンサー及びミネラルウォーター販売というストックビジネスを拡大することで収益安定化を目指します。
③ 人材の確保・育成
水まわり緊急修理サービス事業の拡大には、従業員の増加が必要不可欠であるため、当社は事業計画に基づき採用を行っております。また、お客様のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。そのため、入社後は従業員の技術研修・サービスマナー教育を定期的に実施し、人材の育成に注力してまいります。これらの研修を通して、サービススタッフ一人一人が仕事にやりがいを感じられるように教育を行うと共に、キャリアアップの機会の提供及び職場環境の整備に力を入れることにより、サービススタッフの定着を促す方針であります。
④ 事業領域の拡大
今後の事業展開の加速には、水まわり緊急修理サービス事業及びその他の事業ともに事業領域を拡大することにより、サービスラインナップを増やし、営業部門を増強することが重要であると認識しております。これまでどおり、正社員の増員に注力するとともに、人員確保、事業規模拡大の方法として、国内外におけるM&Aによる小規模事業者の買収や、シナジーを図ることができる企業との事業提携を事業展開の選択肢の一つとして考えております。
なお、M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。
⑤ 経営管理体制の強化
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに監査法人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているため、当社は、経営理念であります、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
① コスト競争力の強化
資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務の合理化に取り組み、コスト競争力の強化に努めてまいります。
② ストックビジネス強化による収益安定化
近年、消費者の健康志向を反映し、日本国内におけるミネラルウォーターの消費は増加傾向にあります。日本ミネラルウォーター協会及び一般社団法人全国清涼飲料工業会の2014年度統計により推定すると、ミネラルウォーターの生産量は、清涼飲料水の中で、緑茶飲料、コーヒー飲料等を抜き、炭酸飲料に次いで多くなっております。しかしながら、日本における一人当たりのミネラルウォーターの消費量は諸外国と比較し相対的に低く、今後も需要の拡大が見込まれます。
当社では、スポットビジネスである水まわり緊急修理サービス事業に加え、シナジーが期待されるウォーターディスペンサー及びミネラルウォーター販売というストックビジネスを拡大することで収益安定化を目指します。
③ 人材の確保・育成
水まわり緊急修理サービス事業の拡大には、従業員の増加が必要不可欠であるため、当社は事業計画に基づき採用を行っております。また、お客様のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。そのため、入社後は従業員の技術研修・サービスマナー教育を定期的に実施し、人材の育成に注力してまいります。これらの研修を通して、サービススタッフ一人一人が仕事にやりがいを感じられるように教育を行うと共に、キャリアアップの機会の提供及び職場環境の整備に力を入れることにより、サービススタッフの定着を促す方針であります。
④ 事業領域の拡大
今後の事業展開の加速には、水まわり緊急修理サービス事業及びその他の事業ともに事業領域を拡大することにより、サービスラインナップを増やし、営業部門を増強することが重要であると認識しております。これまでどおり、正社員の増員に注力するとともに、人員確保、事業規模拡大の方法として、国内外におけるM&Aによる小規模事業者の買収や、シナジーを図ることができる企業との事業提携を事業展開の選択肢の一つとして考えております。
なお、M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。
⑤ 経営管理体制の強化
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに監査法人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。