訂正有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)

【提出】
2026/06/26 10:43
【資料】
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【項目】
135項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役4名(うち1名は常勤監査役)で構成され、常勤監査役を中心に、非常勤監査役も業務を分担し、監査計画に沿って監査を実施しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役から業務執行に関する報告を受け、重要書類の閲覧等を行っており、取締役の職務の執行状況を常に監査できる体制にあります。内部監査室は、代表取締役社長に監査の状況を報告し、監査役会との業務執行を適宜連携しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
齊藤 隆之(注1)4回4回
中村 隆史12回10回
半田 純12回12回
佐藤 ゆかり(注1)4回4回
古関 耕造(注2)8回8回

(注1) 齊藤隆之及び佐藤ゆかりは、2025年11月28日開催の臨時株主総会により新たに監査役に就任しておりますので、就任の時から開催された監査役会の出席状況を記載しております。
(注2) 古関耕造は、2025年9月3日付けをもって監査役を辞任しておりますので、監査役を退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の作成、監査実施結果の報告と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬等の同意に係る事項、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会出席のほか、会計監査人、内部監査部とも定期、不定期に監査内容に関する情報交換を実施し、その内容を他の社外監査役と共有しております。
② 内部監査の状況
当社は、2024 年 11 月 15 日開催の取締役会において、組織改編及び人事異動並びに内部統制規程の改定を行い、内部監査機能の質の向上を図り、経営活動や各委員会等へ広く助言を行う組織とするために、内部監査室を経営監査部として格上げし、内部監査担当1名を配置しております。経営監査部は取締役会直轄として業務執行部門から独立した位置づけにおいて内部監査を行い、監査役会から直接指示を受けることを可能としました。
経営監査部は「内部統制規程」に基づき監査計画を策定し、取締役の承認、報告を得て監査を実施しております。内部監査担当者は、監査結果の報告を代表取締役社長、取締役会並びに監査役及び監査役会に報告を行い、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を行っております。また、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価結果について、年に1度取締役会に報告を行ってまいります。経営監査部及び監査役会は、毎月1回開催の定期会合を通じて活動状況の報告、意見交換を行いそれぞれが連携しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。会計監査人と監査役、内部監査室において原則四半期に1度定例会議を設定し、情報の共有に努め、必要に応じて意見交換を行うなど連携を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武田 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 隆伸
二.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 10名
ホ.監査法人の選定方法と理由
2024年10月15日付「2025年2月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」にて公表したとおり、当社と監査法人やまぶきとの四半期レビュー契約は、2025年2月期第1四半期のみとなっており、2025年2月期の監査及び期中レビュー契約については、監査法人やまぶきに打診し協議を進めておりましたが、受嘱には至りませんでした。当社としては、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するために、新たに、2022年2月期の訂正監査を実施したHLB Meisei有限監査法人に打診し協議を進めた結果、2024年12月4日開催の監査役会にて一時会計監査人に選任することを決議いたしました。なお、監査対象期間は、2025年2月期(2024年3月1日~2025年2月28日)となっておりました(第1四半期レビューを除く)。その後、2025年5月30日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「会計監査人選任の件」の議案が承認可決され、HLB Meisei有限監査法人が会計監査人となっております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して監査品質、品質管理、独立性について総合的に評価を行っております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第29期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日 連結・個別) 監査法人やまぶき
第30期(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日 連結・個別) HLB Meisei有限責任監査法人(2024年12月4日付異動)
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人やまぶき
(2) 当該異動の年月日
2024年12月4日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2022年5月31日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
当社は、2024年10月10日付「2025年2月期第1四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ」にて公表のとおり、監査法人やまぶきより、当社が特別調査委員会を設置し対象事案の調査を行った結果、決算の訂正を行うことを予定していましたが、2024年10月10日時点で対象となる連結会計年度の有価証券報告書の訂正が未了となっており、これにかかる監査が完了しておりませんでした。このため、当監査法人は当連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の期首残高を構成する数値について修正が必要か否かについて判断することができなかったとして、結論不表明の四半期レビュー報告書を受領しております。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2024年10月15日付「2025年2月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」にて公表したとおり、当社と監査法人やまぶきとの四半期レビュー契約は、2025年2月期第1四半期のみとなっており、2025年2月期の監査及び期中レビュー契約については、監査法人やまぶきに打診し協議を進めておりましたが、受嘱には至りませんでした。当社としては、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するために、新たに、2022年2月期の訂正監査を実施しているHLB Meisei有限監査法人に打診し協議を進めた結果、2024年12月4日監査役会にて一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、監査対象期間は、2025年2月期(2024年3月1日~2025年2月28日)となっております(第1四半期レビューを除く)。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社38,00035,000
連結子会社
38,00035,000

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、監査法人やまぶきに対する監査報酬5,000千円、HLB Meisei有限責任監査法人に対する監査報酬33,000千円を含んでおります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬見積りの算出根拠について総合的に勘案し、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

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