有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)
※8 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
「水まわりサービス支援事業」の主要な加盟店である株式会社JUNコーポレーションとの加盟店取引を停止したことに伴い、同社に対する債権の全額等を貸倒引当金繰入額として計上しております。
※9 課徴金引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025年3月4日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する42,060千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
「水まわりサービス支援事業」の主要な加盟店である株式会社JUNコーポレーションとの加盟店取引を停止したことに伴い、同社に対する債権の全額等を貸倒引当金繰入額として計上しております。
※9 課徴金引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025年3月4日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する42,060千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。