有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度において、広告費用の見直しや加盟店との取引条件を含む、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の収益改善に取り組んでおりますが、加盟店等でのスタッフが不足していること、及び、入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図っております。
1.事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やしております。また、加盟店増加に伴い加盟店契約の見直しを行い収益の改善に努めております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築し、加盟店向けのサービス向上に努めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
2.資金繰りの安定化
このような中、次のとおり資金調達を実施して、財務体質の強化を図るとともに当面の資金繰りを確保しております。
2025年3月 第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行
2025年8月 資金の借入及びクレジットラインの設定
2025年10月 資金の借入
2025年12月 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)及び
第1回無担保普通社債の発行、新株予約権買取契約(コミット・イシュー)の締結
2026年1月 第三者割当による新株式発行
2026年2月 第三者割当による新株式発行
当連結会計年度末において現金及び預金は347,615千円であり、前連結会計年度末に比べ283,187千円増加しております。引き続き、資金繰りの改善に向けた資金調達を実施してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。