訂正有価証券報告書-第30期(2024/03/01-2025/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、当事業年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
1.事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。当社は創業30年のノウハウを活かし加盟店に対して集客やシステム・コールセンター・採用の代行業務、加盟店従業員に対する技術・営業研修に注力してまいります。合わせて、業務提携等によりさらなるサービスの向上を進めてまいります。
2.資金繰りの安定化
当事業年度末において現金及び預金残高は69,835千円であり、ミネラルウォーター事業の事業譲渡を行ったにもかかわらず、前事業年度末に比べ13,508千円の増加にとどまりました。このような状況の中、2025年3月31日付で新株式及び新株予約権の発行を行い、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。新株式及び新株予約権の発行の詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りです。
上記施策を推進し、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、事業収支の改善については実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。