訂正有価証券報告書-第28期(2022/03/01-2023/02/28)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) 2022年5月31日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月31日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第28期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) 2022年7月15日中国財務局長に提出。
事業年度 第28期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) 2022年10月14日中国財務局長に提出。
事業年度 第28期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) 2023年1月16日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月3日中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第12号(特定子会社の異動・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年7月22日中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年10月11日中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象・連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
2022年10月28日中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動) の規定に基づく臨時報告書
2023年5月9日中国財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株発行及び転換社債型新株予約権付社債発行 2023年2月10日中国財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書 (上記 (5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2022年8月5日 中国財務局長に提出。
訂正届出書 (上記 (5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2023年2月10日 中国財務局長に提出。
訂正届出書 (上記 (5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2023年2月14日 中国財務局長に提出。