訂正有価証券報告書-第29期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
有形固定資産	100,708	千円	32,755	千円
無形固定資産 (のれん除く)	36,224		22,183
減損損失	―		39,315

(2)①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
その結果、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産のうち、減損の兆候を識別した水まわりサービス支援事業に関する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失39,315千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。その他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報(予算など)を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌事業年度において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。