訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
第9期事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
特許権 8年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
第10期事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～15年
工具器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
特許権 8年
のれん 5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。