訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
第10期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数2社
主要な連結子会社の名称
・PT.MEDIA MAKMUR
・株式会社Rich Media Gene
PT.MEDIA MAKMURについては重要性が増したため、株式会社Rich Media Geneについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社であるPT.MEDIA MAKMURの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3~15年
構築物 3年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア 5年
特許権 8年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年以内の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
第10期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数2社
主要な連結子会社の名称
・PT.MEDIA MAKMUR
・株式会社Rich Media Gene
PT.MEDIA MAKMURについては重要性が増したため、株式会社Rich Media Geneについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社であるPT.MEDIA MAKMURの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3~15年
構築物 3年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア 5年
特許権 8年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年以内の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。