訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
第10期連結会計年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	9,032千円
未払費用(事務所賃料)否認	4,880千円
未払事業税	5,038千円
減価償却超過額	608千円
投資有価証券減損損失否認	7,102千円
のれん減損損失否認	55,277千円
ソフトウエア減損損失否認	3,434千円
利息費用	1千円
繰越欠損金 その他	13,511千円 1,154千円
繰延税金資産小計	100,041千円
評価性引当額	△18,184千円
繰延税金資産の純額	81,856千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	△38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%
住民税均等割	1.0%
税額控除	△9.4%
法人税等還付金	△2.1%
評価性引当額の増減	11.8%
税率変更による影響額	6.8%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.3%

3.法人税等の税率に変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。