土木管理総合試験所（6171）ののれん - 試験総合サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

2025/03/21 15:00

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(1)公共事業動向に関するリスク
試験総合サービス事業において、ゼネコン等からの発注が9割以上を占めており、公共事業への依存率が非常に高くなっております。国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末(3月末)に集中する傾向があり、逆に4月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2025/03/21 15:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	令和6年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
試験総合サービス事業	442
地盤補強サービス事業	4

(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
熊本県熊本市	その他	のれん
熊本県熊本市	事業用資産	顧客関連無形資産

(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社環境と開発の株式取得時に発生したのれん及び顧客関連無形資産に関して、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失を認識しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和5年12月31日)		当連結会計年度(令和6年12月31日)
評価性引当額	2.0		5.0
のれん償却額	13.4		3.6
その他	△0.2		0.8

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、1人当たりの売上、利益の最大化を目指します。
事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業(土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験)を高収益構造へ変化させ、基礎体力を最大化させます。
フランチャイズ店(以下、FC店)の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,346百万円(前期比0.3%増)、利益につきましては、営業利益は581百万円(前期比22.6%増)、経常利益は607百万円(前期比24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円(前期比90.8%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の大きな増益は、前年、連結子会社の、のれんを一括償却したことに
より、減損損失113百万円を特別損失として計上しておりました、今期は特別な損失がなかったため、昨対で大き

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ソフトウェアの販売については、製品を引渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/03/21 15:00