- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(平成30年12月期~令和2年12月期)に基づき、①人材育成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略(注力プロジェクトとマネジメント体制の見直し)、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「7つの経営戦略」について重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、受注件数は前年とほぼ同水準となりましたが、案件の大型化が進捗したため、売上高は6,066百万円(前期比7.1%増)、利益は、昨年の10月の台風19号の被害により、一部分析機器に影響が発生し、外注対応が増加したことから利益率の低下を招き、その逸失利益が約25百万にもなったため営業利益は487百万円(前期比1.1%減)、経常利益は、営業外収益にて受取配当金、投資事業組合運用益等が計上され525百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円(前期比6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/03/23 15:00- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「補助金収入」(前事業年度1,740千円)は、重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」(当事業年度4,918千円)に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」4,347千円に含めていた「投資事業組合運用益」1,169千円は、重要性が増加したことから当事業年度より独立掲記しております。
2020/03/23 15:00- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた1,740千円は、「その他」5,037千円として組み替えております。
2020/03/23 15:00