有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,388千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」87,810千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「補助金収入」(前事業年度1,740千円)は、重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」(当事業年度4,918千円)に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」4,347千円に含めていた「投資事業組合運用益」1,169千円は、重要性が増加したことから当事業年度より独立掲記しております。