有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」1,688千円に含めていた「株式報酬費用」1,351千円は、重要性が増加したことから当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「雑損失」(前事業年度1,688千円)は、重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」(前事業年度824千円)に含めて表示しております。