訂正有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「助成金収入」及び「経営指導料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における金額は、「受取手数料」1,292千円、「助成金収入」1,360千円であります。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「助成金収入」及び「経営指導料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における金額は、「受取手数料」1,292千円、「助成金収入」1,360千円であります。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。