平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に69,244千円、固定負債のその他に23,253千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は72,564千円から45,990千円減少し、26,573千円となりました。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が66,936千円、利益剰余金が0千円増加し、のれんが44,457千円、投資その他の資産の繰延税金資産が22,478千円減少しております。

2020/03/23 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/23 15:00

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,152,114千円	1,280,815千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった㈱アイ・エス・ピーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	92,603千円
固定資産	8,928千円
のれん	72,564千円

当連結会計年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
該当事項はありません

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年12月31日)	当事業年度(令和元年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433	△10,433
その他有価証券評価差額金	△2,035	△1,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433	△10,433
ソフトウエア	△12,318	△9,769

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、流動資産が2,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金131百万円、受取手形及び売掛金71百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は3,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の増加となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬具(純額)89百万円、土地87百万円及び投資有価証券18百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では流動負債が961百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金4百万円、未払金35百万円の増加が主な要因であります。

2020/03/23 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/23 15:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/23 15:00