のれん償却額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。

2021/03/23 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和元年12月31日)		当連結会計年度(令和2年12月31日)
評価性引当額	△0.8		△1.2
のれん償却額	0.3		1.4
その他	△0.4		△0.2

2021/03/23 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が6,207百万円で前期比102.3%、計画比91.5%、営業利益387百万円で前期比79.6%、計画比80.6%となりました。目標達成のために、中期経営計画の3つの事業戦略、イノベーションの創出、完結型サービスの拡充、海外展開の3つに注力してまいりました。新規システムのロードスの営業展開に注力するとともに、ロードスシステムの技術を活かした調査・解析技術の開発も進め、橋梁床版の調査・解析に応用し効率化を進めてまいりました。9月にはインフラ調査・点検業界のビジネスマッチングサービス「Brid-ci(ブリッチ)」を立上げ新たな収益基盤の確保を進めました。完結型サービスの拡充では、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事、非破壊調査試験における補修工事及び地盤補強工事等の工事案件を全拠点にて受注することによって、案件の大型化及び客単価の向上を進めました。海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出するため、市場調査や現地企業との交流を進め8月より、現地法人を開設し海外進出の拠点として業務をスタートしております。
基幹業務(土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験)はそれぞれ順調に推移しましたが、プラスアルファで業績を伸長させる新規事業での収益と工事案件の受注確保が計画より進捗しなかったことが、計画比での減収の主な理由となりました。減益の主な要因としましては、販売管理費の増加が上げられます。これはM&Aの経費、のれん償却額が大きく影響しており、当社の利益率の体質が大きく変化したわけではございません。連結の営業利益率は6.2%でありましたが、当社単体(M&Aの影響を加味しない)ですと7.8%となっております。現状は当社に必要な技術力を吸収するため積極的にM&Aに取組んでおりますので、将来的なシナジー効果にて当社及び子会社の業績が伸長すると考えております。
今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率6.2%(前期比77.5%、計画比88.6%)、1人当り売上高13.7百万円(前期比△0.8百万円、計画比△1.3百万円)でありました。両目標ともに前期比、目標比で未達となりました。これは前述した通り、M&A関連経費の増加が影響しており、その影響を差引くと売上高営業利益率は7.8%となり、計画比及び目標値をクリアする数値となります。1人当たり売上高の低下は、事業の効率化、労働集約型からの脱却、大規模案件の増加を目指しておりましたが、計画より進捗しなかった為、1人当たり売上高が伸長しませんでした。現状の当社グループの客単価は20万円程度でありまして、売上件数にすると年間約3万件に上ります。労働集約型の業務体系は否めず技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による客単価の向上を目標として取組んでおります。令和3年12月期の経営成績目標を売上高6,975百万円、営業利益400百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益226百万円と見込んでおり、売上高営業利益率5.7%、1人当り売上高15百万円としております。

2021/03/23 15:00