固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4 固定資産除却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2026/03/23 14:08

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
建物	-千円	361千円
機械及び装置	-	8,517
ソフトウェア	-	5,294
電話加入権	-	295
計	-	14,469

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。2026/03/23 14:08

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和6年12月31日)	当連結会計年度(令和7年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,130,389千円	2,204,571千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年12月31日)		当事業年度(令和7年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,741
その他有価証券評価差額金	△36,948		△34,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年12月31日)		当連結会計年度(令和7年12月31日)
顧客関連無形資産	△31,833		△27,266
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,741
ソフトウエア	△1,659		△331

(注)1.評価性引当額の変動は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産が4,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金116百万円の増加、契約資産220百万円の増加等であります。
固定資産は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。その要因は、有形固定資産140百万円の増加、無形固定資産90百万円の減少、投資その他の資産合計12百万円の減少であります。
負債の部では流動負債が1,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金42百万円の増加、未払金49百万円の増加等であります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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