有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	112,985千円		109,226千円
減価償却超過額	24,334		20,247
投資有価証券評価損	21,139		21,763
未払事業税	8,806		9,035
株式報酬費用	3,898		3,010
関係会社株式評価損	78,987		83,917
投資簿価修正	117,607		121,082
一括償却資産	979		914
その他	8,224		9,441
繰延税金資産小計	376,963		378,639
評価性引当額	△217,795		△226,763
繰延税金資産合計	159,168		151,876
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,741
その他有価証券評価差額金	△36,948		△34,366
繰延税金負債合計	△47,381		△45,107
繰延税金資産純額	111,786		106,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△5.2
法人税特別控除	△4.7		△3.9
住民税均等割	4.3		3.1
評価性引当額	4.7		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.4
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりました。
これに伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,385千円増加し、法人税等調整額(借方)が3,371千円、その他有価証券評価差額金が986千円、それぞれ減少しております。