有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	97,410千円		99,182千円
減価償却超過額	37,679		34,935
投資有価証券評価損	18,415		21,139
未払事業税	7,977		7,708
株式報酬費用	7,472		9,357
関係会社株式評価損	5,274		5,274
投資簿価修正	-		104,474
一括償却資産	2,833		1,340
その他有価証券評価差額金	2,263		365
その他	4,623		4,687
繰延税金資産小計	183,950		288,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,751		△130,949
評価性引当額小計	△23,751		△130,949
繰延税金資産合計	160,198		157,514
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,433
その他有価証券評価差額金	△275		△3,975
その他	-		-
繰延税金負債合計	△10,708		△14,408
繰延税金資産純額	149,490		143,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△25.8
法人税特別控除	△1.2		△0.0
住民税均等割	6.1		2.9
評価性引当額	6.8		15.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		22.7