有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	66,163千円		73,025千円
未払事業税	4,043千円		11,415千円
その他有価証券評価差額金	-千円		6,110千円
一括償却資産	3,079千円		4,212千円
その他	4,705千円		6,484千円
繰延税金資産合計	77,992千円		101,248千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433千円		△10,433千円
その他有価証券評価差額金	△4,429千円		△2,035千円
その他	△2,203千円		△968千円
繰延税金負債合計	△17,066千円		△13,437千円
繰延税金資産純額	60,926千円		87,810千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		0.8%
法人税特別控除	△2.4%		△2.6%
住民税均等割	6.6%		3.8%
過年度法人税等	3.1%		-%
繰越欠損金	△6.4%		-%
関係会社株式評価損	4.7%		-%
抱合せ株式消滅差損	2.8%		-%
その他	△0.3%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%		32.6%