有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	91,100千円		97,410千円
減価償却超過額	6,891		37,679
投資有価証券評価損	11,310		18,415
未払事業税	9,670		7,977
株式報酬費用	4,516		7,472
関係会社株式評価損	-		5,274
一括償却資産	3,401		2,833
その他有価証券評価差額金	9,484		2,263
その他	4,662		4,623
繰延税金資産小計	141,038		183,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△23,751
評価性引当額小計	-		△23,751
繰延税金資産合計	141,038		160,198
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,433
その他有価証券評価差額金	△91		△275
その他	-		-
繰延税金負債合計	△10,524		△10,708
繰延税金資産純額	130,513		149,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
法人税特別控除	-		△1.2
住民税均等割	3.7		6.1
評価性引当額	-		6.8
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		42.2