訂正有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	49,600	千円		51,012	千円
関係会社株式	17,436	千円		15,260	千円
未払事業税	4,743	千円		8,281	千円
その他	8,893	千円		6,250	千円
繰延税金資産小計	80,673	千円		80,805	千円
評価性引当額	△17,510	千円		―	千円
繰延税金資産合計	63,162	千円		80,805	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,521	千円		△5,370	千円
その他	△2,071	千円		△3,149	千円
繰延税金負債合計	△9,593	千円		△8,520	千円
繰延税金資産純額	53,569	千円		72,284	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.9	%		35.3	%
(調整)
法人税特別控除	△0.3	%		△5.5	%
住民税均等割	0.6	%		1.6	%
評価性引当額	6.5	%		△4.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%		1.3	%
その他	0.4	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1	%		29.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成28年1月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。また、当社は当事業年度中に資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の36.6%から32.8%に、平成29年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の36.6%から32.0%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。