有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	51,012	千円		54,729	千円
関係会社株式	15,260	千円		14,499	千円
未払事業税	8,281	千円		6,413	千円
その他	6,250	千円		6,850	千円
繰延税金資産合計	80,805	千円		82,493	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,370	千円		△3,208	千円
その他	△3,149	千円		△2,422	千円
繰延税金負債合計	△8,520	千円		△5,630	千円
繰延税金資産純額	72,284	千円		76,862	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.7	%
法人税特別控除	△5.5	%		△4.0	%
住民税均等割	1.6	%		5.3	%
評価性引当額	△4.2	%		―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	%		0.7	%
その他	0.6	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4	%		36.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日及び
平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の32.0%から30.6%に、平成31
年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の32.0%から30.4%に変更されてお
ります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。