有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	54,729	千円		66,163	千円
関係会社株式	14,499	千円		―	千円
未払事業税	6,413	千円		4,043	千円
一括償却資産	1,314	千円		3,079	千円
その他	5,536	千円		4,705	千円
繰延税金資産合計	82,493	千円		77,992	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,208	千円		△1,526	千円
固定資産圧縮積立金	―	千円		△10,433	千円
その他有価証券評価差額金	△1,388	千円		△4,429	千円
その他	△1,033	千円		△677	千円
繰延税金負債合計	△5,630	千円		△17,066	千円
繰延税金資産純額	76,862	千円		60,926	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		1.2	%
法人税特別控除	△4.0	%		△2.4	%
住民税均等割	5.3	%		6.6	%
過年度法人税等	―	%		3.1	%
繰越欠損金	―	%		△6.4	%
関係会社株式評価損	―	%		4.7	%
抱合せ株式消滅差損	―	%		2.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	%		―	%
その他	0.5	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	%		39.9	%