有価証券報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)		当事業年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	106,792千円		112,985千円
減価償却超過額	30,697		24,334
投資有価証券評価損	21,139		21,139
未払事業税	7,363		8,806
株式報酬費用	3,898		3,898
関係会社株式評価損	55,539		78,987
投資簿価修正	117,607		117,607
一括償却資産	1,048		979
その他	4,693		8,224
繰延税金資産小計	348,780		376,963
評価性引当額	△194,348		△217,795
繰延税金資産合計	154,432		159,168
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,433
その他有価証券評価差額金	△16,777		△36,948
繰延税金負債合計	△27,210		△47,381
繰延税金資産純額	127,221		111,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)		当事業年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.1		△6.3
法人税特別控除	△1.0		△4.7
住民税均等割	5.0		4.3
評価性引当額	15.6		4.7
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		28.2