有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	82,639千円		91,100千円
投資有価証券評価損	11,310		11,310
未払事業税	8,770		9,670
災害損失未払金	7,065		-
減価償却超過額	-		6,891
株式報酬費用	-		4,516
一括償却資産	4,185		3,401
その他有価証券評価差額金	1,821		9,484
その他	5,712		4,662
繰延税金資産合計	121,506		141,038
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,433
その他有価証券評価差額金	△1,434		△91
その他	△117		-
繰延税金負債合計	△11,985		△10,524
繰延税金資産純額	109,520		130,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
法人税特別控除	△0.7		-
住民税均等割	4.3		3.7
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		34.0