有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力(スピード・対応力・提案力)を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。
近年は、防災・減災対策、老朽化したインフラストックの維持管理問題、災害からの復旧・復興等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。
(2)経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は、引き続きリニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっている情報通信技術(以下ICT)の導入に積極的に取組み、AI、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。これら最新技術を既存事業である、地質・土質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験においても適用し、事業のイノベーションを図ってまいります。
近年問題となっているインフラストックの老朽化、維持管理問題解決へも取組み、新たに開発した道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」の市場への導入を早期に実現すべく進めてまいります。
また、激甚化している自然災害対策でも防災・減災にて貢献できるよう事業を展開してまいります。
営業展開においては、3試験センター(東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター)への設備投資を積極的におこないサービスの拡充を図り、全国規模でFC展開(フランチャイズ展開)を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。
海外展開においては、昨年設置したベトナム駐在員事務所を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。
内製面では、労働集約型からの脱却を目指し、構造改革、働き方改革を実施し少子高齢化社会でも変わらず成長できるような体制構築に取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率7.8%以上、1人当り売上高14百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。特に昨年の台風災害のような今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。
このような状況のなか、当社は、変化する社会ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。
①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化
変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。
また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。
②試験センターの充実及び営業エリアの拡大
当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、3試験センター(中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター)への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。
また、FC店(フランチャイズ店)による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。
③人材の確保と育成による対応力の強化
当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のPS(パートナー・シップ)制度の導入やFC店(フランチャイズ店)の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。
また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。
④他社との差別化
国が推進するICT技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変化してきており、建設コンサルタント業界でもICTの活用は急務となっております。当社の調査・試験・分析技術に加えてAI、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないアカウントマネジメントを提供することで他社との差別化を図ってまいります。
⑤海外展開
当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。
⑥リスクマネジメントの強化
激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、昨年、当社が本社を構える長野県でも大きな台風被害がありました。予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業継続計画(BCP)の重要性が非常に高まっております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からBCPを作成して定期的な見直しを行ってまいります。