有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力(スピード・対応力・提案力)を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う。」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。
近年は、防災・減災対策、老朽化したインフラストックの維持管理問題、震災からの復旧等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様への期待に応えれるよう邁進する所存であります。
(2)経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は、リニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業への対応強化を進めると同時に新規事業である「ロードス」等の新規事業への取組も進めてまいります。
また引き続き全国の災害復旧・復興関連事業にも注力し、社会問題となっている防災・減災対策にも貢献できるよう事業を展開してまいります。
営業展開においては、未開拓エリアへの営業展開を進め全国からの受注に対応できるよう、3試験センター(東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター)への設備投資を積極的におこないサービスの拡充を図ってまいります。
海外展開においては、経済成長の著しい東南アジアへでの需要を取込むため、ベトナム社会主義共和国へ駐在所を設置し展開をスタートいたします。
内製面では、労働集約型からの脱却を目指し、構造改革、働き方改革を実施し少子高齢化社会でも変わらず成長できるような体制構築に取組んでまいります。
昨今の情報化時代に対応し、ICT、AI、自動化等にも積極的に取組むことで業務の効率化、省力化を実現してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、売上高営業利益率7%以上、1人当り売上高10百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、震災復興事業、災害復旧事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。しかしながら、財政再建の観点から中長期的には公共事業の抑制に対応することも視野にいれた経営が求められております。
このような状況のなか、当社は、顧客ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。
①ワンストップサービスの充実・拡大による取引金額の増加
顧客の利便性を高めることによる取引金額増加を目指し、調査・試験並びに設計・工事項目の充実や品質の向上を図りワンストップサービスの業務範囲を拡大してまいります。事業領域を拡大することで、ワンストップサービスの充実を図り、一案件で複数のサービスが受注できるようになることで、平均取引単価の増加を目指してまいります。
また、道路・軌道の維持管理を目的として、長い距離を従来よりも短時間で診断可能な高速移動型非接触3Dレーダ探査車を用いた新システム、ロードスシステムの受注拡大も目指してまいります。
②受注件数増加に向けた試験センター及び営業エリアの拡大
当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、3試験センター(中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター)への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。また、海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。
③人材の確保と育成による対応力の強化
当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のPS(パートナー・シップ)制度の導入やFC(フランチャイズ)店の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。また、これまでの好不況に拘わらず全国の土木工学系大学から人材を受け入れてきたパイプを生かし、新卒者向けのセミナーを本社のある長野県並びに東京都だけではなく、大阪、名古屋等の大都市でも開催することで人材の確保に努めてまいります。採用後はOJT及びジョブローテーションによって個々の適性に合わせた人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。また、中途採用につきましては、専門スキル、知識を身につけ、当社の事業拡大に際して明確な職責を担える人材の確保に努めてまいります。
④他社との差別化
当社の基幹業務である室内試験は、標準的な測定方法が定められており、測定方法並びに測定結果は各試験機関によって独自性があるものではありません。しかしながら、当社では、試験データに分析・考察を加えることにより、顧客にとって有用な試験結果の提出を行っております。
また、フィールド&サポート営業により顧客の抱える課題について総合的に対処することが可能となります。従って、これまでの多大な実績・経験値等を結集し、技術員・営業員のスキルを向上させることで、分析・考察の品質の維持・向上に努めてまいります。さらに、当社の土木技術の研究体制を整備することや設計・工事等、提携企業と連携を強化することにより、ワンストップサービスの業務範囲を拡大し、他社との差別化を図ってまいります。
⑤サービスの認知度向上
当社が今後も高い成長率を維持していくためには、提供するサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。今後は、積極的な広報活動をすることで当社の提供するサービスの認知度の向上に努めてまいります。
⑥海外展開
当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取り組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。
⑦内部管理体制の強化
当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しています。コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実に努め、法令遵守、内部統制強化を図ってまいります。
⑧コンプライアンス経営体制の強化
当社は、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、社内全体で行動規準を定めております。役員及び従業員等は、行動規準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス勉強会を開催して、社内においてコンプライアンスの重要性を発信してまいります。