有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
退職給付債務の期首残高	271,303	299,083
勤務費用	38,555	44,844
利息費用	2,116	2,332
数理計算上の差異の発生額	1,292	814
退職給付の支払額	△14,185	△23,839
退職給付債務の期末残高	299,083	323,235

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)	当連結会計年度 (令和3年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	299,083	323,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,083	323,235
退職給付に係る負債	299,083	323,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,083	323,235

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
勤務費用	38,555	44,844
利息費用	2,116	2,332
数理計算上の差異の費用処理額	1,292	814
確定給付制度に係る退職給付費用	41,964	47,991

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
割引率	0.7%	0.7%
予想昇給率	2.4%	2.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,670千円、当連結会計年度41,057千円であります。
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,124千円、当連結会計年度821千円、中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度543千円、当連結会計年度1,958千円であります。