有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
退職給付債務の期首残高	323,235	328,510
勤務費用	37,251	40,478
利息費用	2,494	2,569
数理計算上の差異の発生額	2,075	4,135
退職給付の支払額	△36,545	△20,624
退職給付債務の期末残高	328,510	355,070

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (令和4年12月31日)	当連結会計年度 (令和5年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	328,510	355,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,510	355,070
退職給付に係る負債	328,510	355,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,510	355,070

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
勤務費用	37,251	40,478
利息費用	2,494	2,569
数理計算上の差異の費用処理額	2,075	4,135
確定給付制度に係る退職給付費用	41,821	47,183

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
割引率	0.7%	0.7%
予想昇給率	2.4%	2.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,342千円、当連結会計年度55,961千円であります。