有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,583,813千円 |
| 関係会社株式評価損 | 17,314千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。