有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高 (完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く)	115,427	94,615

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて算定しております。
見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,606,646	1,398,510
関係会社株式評価損	-	165,021

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。