有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、非常勤の監査等委員3名により構成されています。監査等委員である取締役のうち、取締役(常勤監査等委員)の阿部公昭は、長年にわたり国内外における営業及び営業関連業務に従事しており、当社事業に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
社外取締役(監査等委員)の齊藤裕子は、大手事業会社における長年にわたる広報・ブランド戦略に関する業務の経験や知見、さらには不動産事業とホテル事業を傘下に持つ持株会社にて、執行役員や常務取締役等の要職を歴任し、経営幹部としての幅広い視点を有しております。また、社外取締役(監査等委員)の寶賀寿男は、弁護士として活動を続けられ、財務省(旧大蔵省)等における行政官としての豊富な経験を有しております。社外取締役(監査等委員)の藤川裕紀子は、公認会計士として長年活動を続けられ、企業の財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
(注)原直史及び坂本裕子は、2025年2月26日開催の第27期定時株主総会終結をもって、取締役(監査等委員)を退任しております。齊藤裕子及び藤川裕紀子は、2025年2月26日開催の第27期定時株主総会において取締役(監査等委員)に選任されております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等の検討を行っております。
毎月1回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
常勤監査等委員は、月次の経営会議その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する監視を行っております。また、監査等委員会では会計監査人の再任・不再任、選解任に関する事項を検討し、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討しました。
② 内部監査の状況
当社は、会社の資産保全や業務の適切な執行状況を確認するため、内部監査室を設置し、監査を行っております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査等委員会及び会計監査人との緊密な連携の下、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長のほか常勤監査等委員及び監査等委員会へ報告しており、監査等委員会と定例ミーティングを開催して連携を深めることで内部監査の実効性を確保しております。また、被監査部門とは意見交換を実施するとともに、必要に応じて改善を促し、そのフォローアップを行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2008年11月期(第11期)以降
上記は、上場前の会社法監査の監査期間を含めて記載しております。
c.業務を執行した公認会計士
小野木 幹久
野口 正邦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST & YOUNG)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格文書作成支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、非常勤の監査等委員3名により構成されています。監査等委員である取締役のうち、取締役(常勤監査等委員)の阿部公昭は、長年にわたり国内外における営業及び営業関連業務に従事しており、当社事業に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
社外取締役(監査等委員)の齊藤裕子は、大手事業会社における長年にわたる広報・ブランド戦略に関する業務の経験や知見、さらには不動産事業とホテル事業を傘下に持つ持株会社にて、執行役員や常務取締役等の要職を歴任し、経営幹部としての幅広い視点を有しております。また、社外取締役(監査等委員)の寶賀寿男は、弁護士として活動を続けられ、財務省(旧大蔵省)等における行政官としての豊富な経験を有しております。社外取締役(監査等委員)の藤川裕紀子は、公認会計士として長年活動を続けられ、企業の財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 阿部 公昭 | 14/14回 |
| 取締役(監査等委員) | 齊藤 裕子 | 10/10回 |
| 取締役(監査等委員) | 寶賀 寿男 | 14/14回 |
| 取締役(監査等委員) | 藤川 裕紀子 | 10/10回 |
| 取締役(監査等委員) | 原 直史 | 4/4回 |
| 取締役(監査等委員) | 坂本 裕子 | 4/4回 |
(注)原直史及び坂本裕子は、2025年2月26日開催の第27期定時株主総会終結をもって、取締役(監査等委員)を退任しております。齊藤裕子及び藤川裕紀子は、2025年2月26日開催の第27期定時株主総会において取締役(監査等委員)に選任されております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等の検討を行っております。
毎月1回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
常勤監査等委員は、月次の経営会議その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する監視を行っております。また、監査等委員会では会計監査人の再任・不再任、選解任に関する事項を検討し、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討しました。
② 内部監査の状況
当社は、会社の資産保全や業務の適切な執行状況を確認するため、内部監査室を設置し、監査を行っております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査等委員会及び会計監査人との緊密な連携の下、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長のほか常勤監査等委員及び監査等委員会へ報告しており、監査等委員会と定例ミーティングを開催して連携を深めることで内部監査の実効性を確保しております。また、被監査部門とは意見交換を実施するとともに、必要に応じて改善を促し、そのフォローアップを行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2008年11月期(第11期)以降
上記は、上場前の会社法監査の監査期間を含めて記載しております。
c.業務を執行した公認会計士
小野木 幹久
野口 正邦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | - | 38 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 37 | - | 38 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST & YOUNG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 5 | - | 3 |
| 連結子会社 | 11 | 8 | 11 | 9 |
| 計 | 11 | 14 | 11 | 12 |
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格文書作成支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
