有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

【提出】
2026/02/24 14:17
【資料】
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【項目】
160項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・戦略等
当社グループは、「パーパス(ありたい姿)」を見つめ直し、それを実現するための「ミッション(未来に向けた使命)」、「バリュー(大切にする価値観)」について、社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと共有すべく新たな経営理念としてまとめ、2023年1月に公表しました。
<経営理念>
パーパス(ありたい姿)・世界を食でつなぎ、人々を健康に、そして笑顔にする
ミッション(未来に向けた使命)・食の基盤である一次産業の未来に貢献する
・乳製品の新たな需要を創造する
・ステークホルダーすべての豊かな生活を実現する
バリュー(大切にする価値観)・フェアであれ

<コーポレートブランド>「みらいを育む」
食を通じて人々の健康的な未来に貢献したい、その基盤である一次産業の未来に貢献したい、株主、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの皆さまの豊かな未来をともに育んでいきたい、そのような想いを込めています。
<長期ビジョン>長期ビジョンとして「LACTO VISION 2032」を公表しております。
①スローガン
・乳製品専門商社から複合型食品企業へ
・乳製品取扱高日本一、そして世界一へ
・ベストマッチングで需要を創造、酪農・畜産業発展への貢献
②計数目標
2025年11月期
実績
2032年11月期
目標
連結経常利益58億円60億円
海外比率(連結経常利益ベース)30%40%
乳製品取扱高(グループ合計)22万トン45万トン


<中期経営計画>2023年11月期よりスタートした中期経営計画「NEXT-LJ 2025」では、成長分野と位置付けた機能性食品原料部門やアジアのチーズ製造販売部門の着実な事業拡大などを背景に、最終年度である2025年11月期に利益と財務指標の計数目標を上回る実績をあげることができました。今般、当社は「未来成長に向けた基盤づくり」と位置付けた新中期経営計画「NEXT-LJ 2028」を公表し始動いたしました。「NEXT-LJ 2028」では、成長が期待される食品分野への取組み強化や新規商品の開発などによる国内事業の成長に加え、製造体制を強化するアジアのチーズ製造販売事業の拡大を通じて、「複合型食品企業」への進化を目指し、創業30周年を迎える2028年以降の飛躍に向けて準備を着実に進めてまいります。
当中期経営計画の概要は以下のとおりです。
(コンセプト)
中期経営計画「NEXT-LJ 2028」では「つなぐ tsu-na-gu」をコンセプトに掲げています。当社グループは、「食と健康をつなぐ」「価値をつなぐ」「志をつなぐ」という3つの約束を大切にしながら、お客さまや仕入先、従業員、そして株主の皆さまと思いをつなぎ、日々の事業活動に取り組んでいきます。

(「NEXT-LJ 2028」の全体像)
基本方針と主要戦略の概要は下記のとおりです。

(「LACTO VISION 2032」達成に向けたロードマップ)
当中期経営計画期間を「未来成長に向けた基盤づくり」と位置づけ、事業成長や人材の確保・育成のための投資により、長期ビジョンの実現に向けて利益拡大を目指します。

(ラクト・ジャパングループの考える成長)
国内事業・海外事業ともに、成長に向けた戦略実行と基盤強化により、3年間でそれぞれ10億円超の利益(管理会計上の売上総利益)拡大を目指します。

(キャッシュ・フロー アロケーション)
成長実現に向けて、事業及び人材への投資を積極化します。事業投資においては、アジア事業における設備投資に加えて、「複合型食品企業」への進化に向けて既存事業とのシナジーが期待される分野でのM&Aも検討していく方針です。また、引き続き株主還元の拡充にも取り組んでまいります。

(連結数値目標)
「NEXT-LJ 2028」の最終年度(2028年11月期)の計数目標は下記のとおりです。 経常利益は、「LACTO VISION 2032」で掲げた目標「60億円」を4年前倒しで達成することを目指します。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
<乳原料・チーズ部門>気候変動や環境規制などの影響により、世界の産地で生乳生産量の大幅な伸びが期待できない一方、新興国に おける乳製品需要の増加により、将来、乳製品原料は供給不足となることが懸念されています。そのため、乳原料・チーズ部門においては、顧客ニーズに合った原料を安定的に確保できる体制の構築が最も重要な課題です。 当社グループはすでにサプライソースに強みを持っていますが、引き続き既存サプライヤーとの連携強化や、新規サプライヤーの開拓に注力し、調達体制を強化してまいります。国内においては、長期的には乳製品の輸入需要の高まりが予想される一方、足元では生乳生産と乳製品需要のバランスが崩れ、国産脱脂粉乳の在庫が再び増加する懸念も生じています。このような事業環境を踏まえ、乳原料・チーズ部門では国産原料の需給影響を抑えつつ売上拡大を目指すために、取扱商品及び販路の多様化を図るとともに、付加価値の高い乳製品原料の販売により一層力を入れてまいります。
<食肉食材部門>豚肉を中心とした食肉の輸入事業においては、当面、海外市場における相場高や円安傾向が継続する厳しい事業環境を見込んでいます。また、家畜の疾病の影響などにより、調達地域の変更を余儀なくされるリスクもあり ます。そのため産地リスクの低減を図りながら、価格競争力のある原料を安定的に確保する体制を整えることが 重要な課題となります。当部門では、これらの課題へ対応するため、引き続き産地の多様化や新規サプライヤーの開拓に取り組んでまいります。また、鶏肉加工品をはじめとして、国内外における加工品の商品開発や香辛料・香辛料抽出物など取扱商品の幅を広げることで事業の拡大と利益率の改善に努めてまいります。
<機能性食品原料部門>プロテイン製品の原料となる乳由来の高たんぱく原料は世界的に需要が旺盛であり、今後も需給のひっ迫が続 き、国際相場も高水準で推移することが予想されます。そのため、高たんぱく原料の安定調達と、代替原料のサ プライソースを確保することが課題となっています。当社はこれまで、乳由来の高たんぱく原料を主に米国から 調達してまいりました。今後は他産地のサプライヤーを開拓し、調達力を強化してまいります。また、多様な機 能性食品原料の取扱いにより、顧客ニーズへの対応力を高めるとともに、「食」と「健康」を軸に事業の拡大を 目指します。
<アジア事業・その他>(乳原料販売部門)
東南アジア地域においては、人口の増加や食の欧米化の進展により、今後も乳製品の消費が拡大することが見込まれています。この需要に応え、着実な事業成長を実現するために、販売力の強化と、安定供給が可能なサプライヤーの確保が当部門の重要な課題です。販売力強化のため、各国の法規制への対応や市場調査などの情報収 集を行うと同時に、人員の増強や販売拠点の拡充も検討してまいります。また本社との連携による高付加価値商 品の販売にも注力する方針です。サプライヤーの確保については、新規開拓を含めて取引先の拡大に努めます。 さらに、将来的な需要拡大が期待できる機能性食品原料の拡販に向けて、日本製食品や原料の販売などを通じて 市場創造に挑戦してまいります。
(チーズ製造販売部門)
当部門の最重要課題は、2026年11月期に稼働開始を予定しているシンガポール新工場の速やかな立ち上げです。初年度は、旧工場から新工場への生産体制の移管を進めながら、各種認証の取得手続きを進めます。また、タイ工場によるバックアップ体制を確保して既存のビジネスを維持しながら早期に商業生産を開始したいと考えています。新工場の稼働により、増産や生産効率の改善が可能になるだけでなく、当部門の事業に新たな展開の余地が生まれることになります。例えば、シンガポール国内外に向けた新製品の製造・販売や受託加工ビジネスなど、事業拡大を目指し、新たな取組みも進めてまいります。

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