有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)
(1) 連結会社の状況
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品、機能性食品原料等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。
2025年11月30日現在
(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年11月30日現在
(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりません。
労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、女性活躍推進法の規定における労働者の男女の賃金の差異を公表しないため、本有価証券報告書においても記載しておりません。
4.女性活躍推進法等の規定による公表をしている連結子会社はありません。
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品、機能性食品原料等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。
2025年11月30日現在
| 区分の名称 | 従業員数(人) | |
| 乳原料・チーズ | 75 | (-) |
| 食肉食材 | 15 | (1) |
| 機能性食品原料 | 14 | (-) |
| アジア事業・その他 | 270 | (5) |
| 全社(共通) | 50 | (-) |
| 合計 | 424 | (6) |
(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年11月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |
| 151 | (1) | 37歳7か月 | 8年0か月 | 9,815,298 |
| 区分の名称 | 従業員数(人) | |
| 乳原料・チーズ | 72 | (-) |
| 食肉食材 | 15 | (1) |
| 機能性食品原料 | 14 | (-) |
| 全社(共通) | 50 | (-) |
| 合計 | 151 | (1) |
(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりません。
労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
| 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | |
| 提出会社 | 5.3 | 100.0 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、女性活躍推進法の規定における労働者の男女の賃金の差異を公表しないため、本有価証券報告書においても記載しておりません。
4.女性活躍推進法等の規定による公表をしている連結子会社はありません。