訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
(1)デリバティブ
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用し
ております。主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基
づき計上することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理 の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務
金利スワップ 借入金の利息
金利キャップ 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利
用しており、投機目的のものはありません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
(1)デリバティブ
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用し
ております。主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額
に基づき計上することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま す。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務
金利スワップ 借入金の利息
金利キャップ 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利
用しており、投機目的のものはありません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。