有価証券報告書-第21期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年2月26日開催予定の第21期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認可決されました。
なお、詳細につきましては、連結注記事項の「重要な後発事象」をご参照下さい。
(自己株式の取得)
当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己の株式を取得することを決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得を行うものです。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 10,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.20%)
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限とする)
(4)取得する期間 2019年1月16日～2019年7月15日
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年2月18日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議しました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年4月30日(火)(当日は祝日のため、実質的には2019年4月26日(金))を基準日として、同日の最終株式名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割します。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,896,500株
株式分割により増加する株式数 4,896,500株
株式分割後の発行済株式総数 9,793,000株
株式分割後の発行可能株式総数 39,116,000株
(注)株式分割前の発行済株式総数、株式分割により増加する株式数及び株式分割後の発行済株式総数については、今後新株予約権の行使により発行される株式によって、株式数が変更される可能性があります。
(3)分割の日程
基準日広告日 2019年4月11日
基準日(※) 2019年4月30日
効力発生日 2019年5月1日
※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年4月26日(金)となります。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1株当たり純資産金額	1,182円37銭	1,319円32銭
1株当たり当期純利益	153円12銭	154円35銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	151円13銭	151円11銭

3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年5月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式数を変更します。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式数は 19,558,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式数は 39,116,000株とする。

(3)定款変更の日程
効力発生日 2019年5月1日
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価格を2019年5月1日以降、以下のとおり調整します。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	2014年6月16日	1,710円	855円