有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入や社債により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。工事未払金、未払金、未払法人税等は流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち69.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年1月31日)
当事業年度(平成30年1月31日)
(注)1 金融商品の時価等の算定方法
資産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金および(5)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払金および(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年1月31日)
当事業年度(平成30年1月31日)
(注)3 短期借入金および1年内償還予定の社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年1月31日)
当事業年度(平成30年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入や社債により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。工事未払金、未払金、未払法人税等は流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち69.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金預金 | 702,153 | 702,153 | ― |
| (2)受取手形 | 33,674 | 33,674 | ― |
| (3)電子記録債権 | 253,194 | 253,194 | ― |
| (4)完成工事未収入金 | 2,195,146 | 2,195,146 | ― |
| (5)売掛金 | 14,850 | 14,850 | ― |
| 資産計 | 3,199,019 | 3,199,019 | ― |
| (1)工事未払金 | 942,776 | 942,776 | ― |
| (2)短期借入金 | 550,000 | 550,000 | ― |
| (3)1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,559 | 559 |
| (4)未払金 | 117,339 | 117,339 | ― |
| (5)未払法人税等 | 82,199 | 82,199 | ― |
| 負債計 | 1,792,315 | 1,792,873 | 559 |
当事業年度(平成30年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金預金 | 752,862 | 752,862 | ― |
| (2)受取手形 | 162,289 | 162,289 | ― |
| (3)電子記録債権 | 66,337 | 66,337 | ― |
| (4)完成工事未収入金 | 2,332,580 | 2,332,580 | ― |
| (5)売掛金 | 9,061 | 9,061 | ― |
| 資産計 | 3,323,132 | 3,323,132 | ― |
| (1)工事未払金 | 820,752 | 820,752 | ― |
| (2)短期借入金 | 450,000 | 450,000 | ― |
| (3)未払金 | 119,887 | 119,887 | ― |
| (4)未払法人税等 | 23,632 | 23,632 | ― |
| 負債計 | 1,414,272 | 1,414,272 | ― |
(注)1 金融商品の時価等の算定方法
資産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金および(5)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払金および(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年1月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 702,153 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 33,674 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 253,194 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 2,195,146 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 14,850 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,199,019 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成30年1月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 752,862 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 162,289 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 66,337 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 2,332,580 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 9,061 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,323,132 | ― | ― | ― |
(注)3 短期借入金および1年内償還予定の社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年1月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 550,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 650,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当事業年度(平成30年1月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 450,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 450,000 | ― | ― | ― | ― | ― |