有価証券報告書-第52期(2024/02/01-2025/01/31)

【提出】
2025/04/25 13:45
【資料】
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【項目】
146項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資及び運転資本としての資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式を取得及び保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先の株式であり、価格変動のリスクを有しております。
営業債務である工事未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。工事未払金等、長期借入金は流動性リスクを有しております。また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、定期的に株式の時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち 68.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
① 投資有価証券3,392,3443,392,344-
資産計3,392,3443,392,344-
② 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
2,142,4362,088,551△53,884
③ 社債50,00049,407△592
負債計2,192,4362,137,958△54,477

(注)1 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が 帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
2 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分前連結会計年度
(千円)
非上場株式499,999
事業協同等出資金555
合計500,555

当連結会計年度(2025年1月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
① 投資有価証券2,903,4482,903,448-
資産計2,903,4482,903,448-
② 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
702,104677,015△25,088
③ 社債50,00049,433△566
負債計752,104726,448△25,655

(注)1 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
2 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分当連結会計年度
(千円)
非上場株式499,999
事業協同等出資金555
合計500,555

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,444,088---
受取手形・完成工事未収入金等1,510,301---
合計2,954,389---

当連結会計年度(2025年1月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,599,484---
受取手形・完成工事未収入金等1,971,566---
合計3,571,050---

(注2) 長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金602,192260,760645,552245,256233,216155,460
社債-50,000----
合計602,192310,760645,552245,256233,216155,460

当連結会計年度(2025年1月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金79,260464,05263,75656,71622,21616,104
社債50,000-----
合計129,260464,05263,75656,71622,21616,104

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式3,392,344--3,392,344
資産計3,392,344--3,392,344

当連結会計年度(2025年1月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式2,903,448--2,903,448
資産計2,903,448--2,903,448

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-2,088,551-2,088,551
社債-49,407-49,407
負債計-2,137,958-2,137,958

当連結会計年度(2025年1月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-677,015-677,015
社債-49,433-49,433
負債計-726,448-726,448

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
2 長期借入金、社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

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