訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入や社債により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、4年内であります。工事未払金、未払金、未払法人税等および社債は流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日における営業債権のうち64.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預金	387,625	387,625	―
(2)受取手形	425,247	425,247	―
(3)完成工事未収入金	667,294	667,294	―
(4)売掛金	6,400	6,400	―
(5)未収入金	36,934	36,934	―
資産計	1,523,503	1,523,503	―
(1)工事未払金	400,389	400,389	―
(2)未払金	100,637	100,637	―
(3)未払法人税等	118,118	118,118	―
(4)社債	100,000	100,815	815
負債計	719,145	719,961	815

(注)1 金融商品の時価等の算定方法
資産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金、および(5)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)工事未払金、(2)未払金、および(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	387,625	―	―	―
受取手形	425,247	―	―	―
完成工事未収入金	667,294	―	―	―
売掛金	6,400	―	―	―
未収入金	36,934	―	―	―
合計	1,523,503	―	―	―

(注)3 社債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	―	―	―	100,000	―	―
合計	―	―	―	100,000	―	―

当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入や社債により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金、および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、3年内であります。工事未払金、未払金、未払法人税等および社債は流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日における営業債権のうち69.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預金	598,522	598,522	―
(2)受取手形	21,442	21,442	―
(3)完成工事未収入金	701,865	701,865	―
(4)売掛金	12,481	12,481	―
資産計	1,334,312	1,334,312	―
(1)工事未払金	386,746	386,746	―
(2)未払金	92,810	92,810	―
(3)未払法人税等	107,218	107,218	―
(4)社債	100,000	100,921	921
負債計	686,774	687,696	921

(注)1 金融商品の時価等の算定方法
資産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、および(4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)工事未払金、(2)未払金、および(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	598,522	―	―	―
受取手形	21,442	―	―	―
完成工事未収入金	701,865	―	―	―
売掛金	12,481	―	―	―
合計	1,334,312	―	―	―

(注)3 社債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	―	―	100,000	―	―	―
合計	―	―	100,000	―	―	―