ベステラ（1433）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	1,791	1,791	―	1,791
のれんの償却額	73,442	73,442	2,328	75,770

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

2026/04/16 16:57

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用 28,241千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
株式交付を対価とした自己株式の取得のため、のれんは発生していません。

2026/04/16 16:57

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2026/04/16 16:57

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
岡山県岡山市北区	その他	のれん	94,752千円
千葉県千葉市美浜区	事業用資産	建物及び構築物、機械、運搬具及び工具器具備品	8,562 〃

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
オダコーポレーション株式会社及び株式会社TOKENに係るのれんについては、事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため、減損の兆候があると判断しました。このため、割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/04/16 16:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年1月31日)		当連結会計年度(2026年1月31日)
評価性引当額の増減	2.22%		△2.18%
のれんの償却額	3.35%		1.39%
関係会社株式売却益	-		△3.39%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより、8,902,775千円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業支援システム利用手数料や営業力強化のための積算・見積もり部隊の人員増などによる人件費の増加があったものの、不採算事業における研究開発費の抑制や、前期末に行ったのれん減損に伴う償却費減少などにより、1,496,519千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金属スクラップ等の有価物については、有価物を現場から都度搬出し、スクラップ業者等へ販売することが履行義務となります。有価物の売却収入は取引の性質上、顧客へ移転した財の対価としてスクラップ業者等から受け取るものであり有価物に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、有価物を出荷した時点で収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

2026/04/16 16:57

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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