有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	47,379千円			53,205千円
役員賞与	4,581 〃			4,672 〃
事業税	21,417 〃			15,448 〃
法定福利費	7,213 〃			8,047 〃
税務売上認識	1,083 〃			2,170 〃
長期未払金(役員退職慰労金)	4,297 〃			5,719 〃
株主優待引当金	21,712 〃			25,511 〃
貸倒引当金	1,607 〃			1,256 〃
退職給付に係る負債	24,480 〃			26,116 〃
研究開発費	13,418 〃			9,620 〃
株式報酬費用	- 〃			2,255 〃
減損損失	5,552 〃			4,104 〃
税務上の繰越欠損金(注)	28,980 〃			- 〃
その他	3,940 〃			2,242 〃
繰延税金資産小計	185,663千円			160,371千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△28,980 〃			- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△871 〃			△1,917 〃
評価性引当額	△29,851 〃			△1,917 〃
繰延税金資産合計	155,812千円			158,453千円
繰延税金負債
企業結合における交換利益	△289,381千円			△155,610千円
事業税	△563 〃			- 〃
その他有価証券評価差額金	△33,489 〃			△68,135 〃
繰延税金負債合計	△323,434千円			△223,745千円
繰延税金資産(負債)の純額	△167,622千円			△65,291千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	2,463	1,133	25,384	28,980
評価性引当額	-	-	-	△2,463	△1,133	△25,384	△28,980
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.80%		2.82%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90%		△0.34%
住民税均等割	1.44%		0.96%
評価性引当額の増減	2.22%		△2.18%
のれんの償却額	3.35%		1.39%
関係会社株式売却益	-		△3.39%
減損損失	4.37%		-
法人税等税額控除	△7.52%		△3.15%
株式報酬費用	-		0.15%
連結子会社の適用税率差異	1.15%		0.13%
その他	△0.33%		△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.23%		26.91%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,230千円、法人税等調整額が3,298千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,931千円減少しております。