有価証券報告書-第49期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	11,921	千円	33,480	千円
役員賞与	1,423		4,356
事業税	3,288		11,020
法定福利費	1,918		4,817
税務売上認識	4,083		6,076
退職給付に係る負債	16,288		20,589
税務上の繰越欠損金(注)	9,536		9,870
その他有価証券評価差額金	―		55,856
その他	11,241		12,156
繰延税金資産小計	59,691		158,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,536		△9,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△923		△923
評価性引当額	△10,459		△10,793
繰延税金資産合計	49,231		147,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,593		―
企業結合における交換利益	―		△424,638
繰延税金負債合計	△10,593		△424,638
繰延税金資産(負債)の純額	38,638		△277,207

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	3,080	6,455	9,536
評価性引当額	―	―	―	―	△3,080	△6,455	△9,536
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	3,080	2,396	4,393	9,870
評価性引当額	―	―	―	△3,080	△2,396	△4,393	△9,870
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。