有価証券報告書-第52期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	38,468	千円	47,379	千円
役員賞与	4,581		4,581
事業税	8,373		21,417
法定福利費	5,883		7,213
税務売上認識	530		1,083
株主優待引当金	18,652		21,712
役員退職慰労金	1,736		4,297
退職給付に係る負債	22,314		24,480
税務上の繰越欠損金(注)	6,082		28,980
その他有価証券評価差額金	198,749		-
その他	10,297		24,519
繰延税金資産小計	315,669		185,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,082		△28,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△923		△871
評価性引当額	△7,005		△29,851
繰延税金資産合計	308,664		155,812
繰延税金負債
企業結合における交換利益	△424,638		△289,381
事業税	―		△563
その他有価証券評価差額金	△275		△33,489
繰延税金負債合計	△424,914		△323,434
繰延税金資産(負債)の純額	△116,250		△167,622

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	2,180	3,901	6,082
評価性引当額	―	―	―	―	△2,180	△3,901	△6,082
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	2,463	1,133	25,384	28,980
評価性引当額	―	―	―	△2,463	△1,133	△25,384	△28,980
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.83%		3.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.61%		△0.90%
住民税均等割	1.88%		1.44%
評価性引当額の増減	-%		2.22%
過年度法人税等	3.90%		-%
子会社株式取得関連費用	2.26%		-%
のれんの償却額	3.89%		3.35%
減損損失	-%		4.37%
法人税等税額控除	△2.58%		△7.52%
連結子会社の適用税率差異	-%		1.15%
その他	△0.01%		△0.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.17%		38.23%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,583千円増加し、法人税等調整額が7,599千円、その他有価証券評価差額金が983千円がそれぞれ増加します。