有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与	18,202千円	21,629千円
役員賞与	4,868	5,502
事業税	13,066	-
法定福利費	2,890	3,292
税務売上認識	5,465	3,481
退職給付に係る負債	13,330	15,611
税務上の繰越欠損金(注)	10,310	11,461
その他有価証券評価差額金	5,224	5,757
その他	10,857	11,663
繰延税金資産小計	84,216	78,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- -	△11,461 △6,680
評価性引当額	△16,400	△18,142
繰延税金資産合計	67,815	60,257
繰延税金負債
事業税	-	△4,505
繰延税金負債合計	-	△4,505
繰延税金資産の純額	67,815	55,752

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年1月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	2,510	8,950	11,461
評価性引当額	-	-	-	-	△2,510	△8,950	△11,461
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86%	8.39%
住民税均等割	0.14%	1.70%
法人税等税額控除	△2.37%	△3.72%
その他	0.20%	1.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.70%	38.67%