有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
従業員賞与(未払金)	18,202千円
役員賞与	4,868
事業税	13,066
法定福利費	2,890
税務売上認識	5,465
退職給付に係る負債	13,330
税務上の繰越欠損金	10,310
その他有価証券評価差額金	5,224
その他	10,857
繰延税金資産小計	84,216
評価性引当額	△16,400
繰延税金資産合計	67,815
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	67,815

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,102千円
固定資産-繰延税金資産	14,713

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86%
法人税等税額控除	△2.37%
その他	0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.70%