建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 本社の建物の一部について賃貸の用に供しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法
(主な耐用年数)
建物 10～26年
構築物 10年
機械及び装置 5～8年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/04/22 10:52

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 エレベーター工事 4,359千円
構築物 外構フェンス 2,300 〃

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#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社建物の一部にアスベスト含有材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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