有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	240,080	241,501
	期中増減額	1,420	△708
	期末残高	241,501	240,792
期末時価		268,000	268,000

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、本社内装工事の取得(6,934千円)であり、減少額は減価償却費(5,514千円)であります。当事業年度の主な増加額は、本社内装工事の取得(5,789千円)であり、減少額は減価償却費(6,498千円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	11,272	10,869
賃貸費用	6,351	4,493
差額	4,920	6,376

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。