有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年1月31日)
当社は、東京都に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成26年1月期における当該賃貸等不動産における賃貸損益は3,129千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。なお、減損損失はありません。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額および当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は空調工事(2,447千円)であります。
減少は減価償却費(4,079千円)であります。
3 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当社は、東京都に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成27年1月期における当該賃貸等不動産における賃貸損益は4,920千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。なお、減損損失はありません。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額および当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は本社内装工事(6,934千円)であります。
減少は減価償却費(5,514千円)であります。
3 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。
前事業年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年1月31日)
当社は、東京都に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成26年1月期における当該賃貸等不動産における賃貸損益は3,129千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。なお、減損損失はありません。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額および当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 241,712 | △1,631 | 240,080 | 238,000 |
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は空調工事(2,447千円)であります。
減少は減価償却費(4,079千円)であります。
3 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当社は、東京都に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成27年1月期における当該賃貸等不動産における賃貸損益は4,920千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。なお、減損損失はありません。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額および当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 240,080 | 1,420 | 241,501 | 268,000 |
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は本社内装工事(6,934千円)であります。
減少は減価償却費(5,514千円)であります。
3 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。